こんにちは。社労士の後藤です。

2023年度も、人事・労務担当者にとって重要な法改正が行われています。このコラムでは、人事・労務担当者が押さえておくべき改正点と、企業側で必要な対応のポイントを7回に渡ってご紹介します。ぜひ日々の業務にお役立てください。

出産育児一時金の額の改正
【対　象】全企業　【施行日】2023年４月１日施行

第4回目となる今回のテーマは、出産育児一時金の額の改正です。出産育児一時金とは、妊娠４カ月以上の方が出産したときに健康保険から出産費用として支給される給付金です。

2023年４月１日から、子育て支援の拡充のため、出産育児一時金の最大支給額が50万円に引き上げられました（産科医療補償制度の対象とならない出産の場合は48.8万円）。

出産費用は、年間平均１％程度上昇しているといわれ、従来の出産育児一時金だけでは出産費用がカバーできないケースが多くあったため、今回の見直しになりました。出産育児一時金の額は、出産日によって、次のように支給額が異なります。

※産科医療補償制度とは、医療機関等が加入する制度で、加入医療機関で制度対象となる出産をされ、万一、分娩時の何らかの理由により重度の脳性まひとなった場合、子どもとご家族の経済的負担を補償するものです。

出産育児一時金の申請方法は？

出産育児一時金の申請方法は、出産する医療機関での費用の支払方法によって異なります。

①医療機関にて直接支払制度を利用する場合

②医療機関にて直接支払制度を利用しない場合

会社が行うべきことは？

直接支払制度を利用する場合は、出産育児一時金の申請にあたり、被保険者自身も、会社も、とくに行う手続きはありませんが、

この２つに該当する場合には、被保険者が出産育児一時金の申請を健康保険側に行う必要があります。

出産予定の社員には、出産費用の支払がどのようになるかを病院に確認してもらうとともに、出産育児一時金の申請が必要となる場合は、会社から申請に必要な書類や添付書類を案内しましょう。