こんにちは。社労士の後藤です。

2023年度も、人事・労務担当者にとって重要な法改正が行われています。このコラムでは、人事・労務担当者が押さえておくべき改正点と、企業側で必要な対応のポイントを7回に渡ってご紹介します。ぜひ日々の業務にお役立てください。

育児休業取得率公表の義務化
【対　象】労働者数1,000人超の企業　【施行日】2023年４月１日施行

第３回目となる今回のテーマは、育児休業取得状況等の公表の義務化です。 2023年４月１日から、常時雇用する労働者の数が1,000人を超える企業は、男性の育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務化されました。

これは、男性の育児休業取得を促進し、男性の育児参加を社会全体で支援するために実施されるものです。 今回は、公表することが義務化された内容や公表方法について確認していきましょう。

1.何を公表すればよいの？

常時雇用する労働者数が1,000人を超える企業は、 公表を行う日の属する事業年度の直前の事業年度における①育児休業等の取得割合または②育児休業等と育児目的休暇の取得割合のいずれかを公表しなければならないとされています。①、②の取得割合については、次のように算出します。

①育児休業等の取得割合

②育児休業等と育児目的休暇の取得割合なお、「育児休業等」とは、

のことをいいます。

また、「育児目的休暇制度」とは、 休暇の目的の中に「育児を目的とするもの」であることが就業規則等で明らかになっている休暇制度のことをいいます。

会社ごとに任意で設けられている育児のための休暇制度の利用した人数を集計します。この育児目的休暇制度の利用者数を算出するにあたっては、育児休業や子の看護休暇制度などの法定の制度を利用した人数は除いて集計します。また、労働基準法上の年次有給休暇を取得している期間も除いて集計します。

①、②の計算における注意点は次のとおりです。

2.どうやって公表すればよい？

インターネットの利用その他適切な方法で、一般の方が閲覧できるよう次のような方法で公表しましょう。

また、公表時期は前事業年度終了後、おおむね３か月以内を目安に公表するようにとされています。

育児休業制度については、ここ最近大きな制度改正がありました。

2022年10月からは、産後パパ育休制度が創設されました。これは、子供が生まれてから８週間以内に育児休業とは別に最大28日間取得できるものです。

また、同じく2022年10月からは、子供が原則1歳になるまで取得できる育児休業も２回に分割して取得することができるようになり、育児休業を取得しやすくするための制度改正が進んでいます。統計調査によると、男性の育児休業取得者の割合は、13.97％です（※１）。 平成28年度の統計調査では3.16％でしたから、わずか５年で飛躍的に伸びていることがわかります。

家庭と仕事の両立支援をどのように行っていくか、企業にとっては重要な課題です。 育児休業の取得率については、働く労働者にとっても、今後就職や転職を考える際の重要な指標になっていくことでしょう。

ぜひ、この制度改正を機に育児休業取得率を公表し、企業のアピール機会にしていきましょう。

（※１）令和３年度雇用均等基本調査より