こんにちは。社労士の後藤です。

2023年度も、人事・労務担当者にとって重要な法改正が行われています。このコラムでは、人事・労務担当者が押さえておくべき改正点と、企業側で必要な対応のポイントを7回に渡ってご紹介します。ぜひ日々の業務にお役立てください。

給与デジタル払いの解禁　
【対　象】全企業　【施行日】2023年４月１日施行

第二回目は、給与デジタル払いの解禁について紹介します。

毎月の給与は、労働基準法において「通貨で支払わなければならない」と定められています。

法律では、現金手渡しで労働者に支払うことを原則に考えています。そして、労働者から同意を得た場合には金融機関の預金口座への振込みにより支払うことができるというルールになっています。

給与については、労働者の生活の根幹にかかわる重要なものですから、会社から労働者に確実に支払われるよう、労働基準法できちんとルールが決められています。

この給与の支払い方法について、2023年４月から労働基準法施行規則が改正され、新たに「デジタル払い」という選択肢が加わりました。

現時点では、まだデジタル払いに対応する業者登録を行っている最中ですから、実際の運用開始はまだ先になりますが、今回は、新しい給与の支払い方法の選択肢として「デジタル払い」を導入する際の企業側の実務上のポイントを解説していきます。

1.給与のデジタル払いとは？

今は、スマホがあれば、現金をもっていなくてもキャッシュレスであらゆることに対応できます。キャッシュレス決済には、PayPayやｄ払い、楽天ペイなどいわゆる「ペイ払い」といわれるものがあり、これらは資金移動業者から送金を行うシステムです。

今回の制度改正により、会社は「資金移動業者」の口座に「給与」を支払うことができるようになりました。

給与のデジタル払いに利用できる資金移動業者は、厚生労働大臣に申請のうえ、指定された「指定資金移動業者」に限られます。2023年４月１日から指定資金移動業者の申請がスタートし、現時点で指定資金移動業者はまだ決まっていません。今後の動向に注目していきましょう。

また、給与のデジタル払いは、①会社が給与デジタル払いの制度を導入すること、②労働者側がデジタル払いでの給与支払いを希望すること、この２点をもって実現します。どちらか一方だけの希望で実現するものではありません。

2.デジタル払い導入にあたって会社が必要な手続き

①労使協定を締結すること

デジタル払いを導入するにあたっては、会社と労働者の間で、書面又は電磁的記録による労使協定を締結しなければなりません。

なお、協定の締結においては、会社と労働者で合意した上で労使双方の合意がなされたことが明らかな方法（記名押印又は署名など）により協定を締結しなければなりません。電磁的記録により協定を行う場合は、その真正性を担保するため、署名等に代えて、「電子署名」により行うことが望ましいとされています。労使協定では、次の事項を協定します。

（１）口座振込み等の対象となる労働者の範囲
（２）口座振込み等の対象となる賃金の範囲及びその金額
（３）取扱金融機関、取扱証券会社及び取扱指定資金移動業者の範囲
（４）口座振込み等の実施開始時期

②労働者から個別に同意を得る

デジタル払いでの給与受取りを希望する労働者には、次の【労働者への説明事項】の内容を説明したうえで、個別に同意書をとる必要があります。同意書には、【同意書への記載事項】の内容を含めなければなりません。同意は、書面又は電磁的記録により行います。

同意書については、厚生労働省ホームページにてサンプル様式が示されています。こちらも参考に作成してみてください。

なお、会社はこの同意書で同意しない労働者に対しては、給与のデジタル払いを行うことはできません。

3.給与デジタル払い導入のメリット、デメリットは？

給与デジタル払いを導入するにあたって、企業側は給与支払いまでのフローの見直しなど、さまざまな対応が必要です。導入にあたってのメリットについて考えていきましょう。

まず、労働者にとっては、賃金の受け取り方を自由に選択することができ、利便性が向上します。また、企業側としても、労働者からの幅広いニーズに対応することができるようになり、社員満足度の向上等に寄与することができるでしょう。

今回のデジタル払いでは、給与の一部をデジタル払いで受け取る選択も可能です。

デジタル払いで受け取る範囲については、先ほどの同意書にて労働者が指定することができるので、例えば

・固定的な生活費分（家賃、水道光熱費など）は銀行口座への振込みで受け取る
・それ以外の日常生活費はデジタル払いで受け取る

といった方法も考えられます。労働者側からすると、口座からお金を引き出す手間が省けるので、メリットが大きいと言えるでしょう。

一方、デジタル払いを導入するには、これまで述べてきたように、導入するまでの事務手続きが煩雑なうえ、給与振込みのフローが増えるという点で、企業側にとっては事務負担が大きくなるというデメリットも考えられます。

まだ、本格的な導入までは時間がありますが、今、企業側ができることとしては、まず労働者側の意識調査を行ってみるのもよいでしょう。そのうえで、会社と労働者とでよく検討していきましょう。