コラム
TAC株式会社 IT講座企画部 部長
情報処理安全確保支援士
ネットワークスペシャリスト
2026.11.18
幅広い業種で個人情報や機密データの漏えい事案が相次ぐ中、内閣官房国家サイバー統括室(NCO)から企業・組織に向けた注意喚起「個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について」が公表されました。
公的機関が発出する文書は、セキュリティの専門用語や技術的な確認項目が詳細に並ぶため、経営の立場からは「これはIT部門やセキュリティ担当が精読すべき実務資料だろう」と受け止められることも少なくありません。
しかし、公表された注意喚起を丁寧に紐解いていくと、技術論の奥にある本質は、事業を預かる経営陣と現場が共に持っておくべき「いざという時に、会社と事業をどう守るかという『判断の基準』」であることが分かります。
本稿では、専門用語を日常のビジネスの視点に置き換えながら、今回の注意喚起が示唆する「3つの要点」を整理します。
1.標的は「正面玄関」ではなく「把握しきれていない運用の死角」
高度で未知のサイバー兵器ではなく、更新が滞ったまま稼働している古いWebシステムや、サポートが終了したソフトウェア、管理の目が届きにくいAPI(システム間の接続口)など、いわば「運用の死角」となっている接続点が侵入の足がかりにされている現実が指摘されています。
事業が成長し、IT環境が拡張を続ける中で、自社のデジタル資産がどこにどう存在しているのかを網羅的に把握し、既知の隙間を確実に塞いでおくことの重要性が改めて示されています。
2.自社の防壁だけでなく「外部との接点」を再確認する
自社環境のセキュリティをどれほど強固に整えていても、業務委託先やシステムの保守事業者が利用するリモート接続環境(VPN等)が侵害され、そこから社内へ侵入される事案が確認されています。
委託先は事業を支える大切なパートナーです。だからこそ、相手を疑うのではなく、「人への信頼を大切にしながら、システムの扉は機械的に客観的ルールで守る」という姿勢が欠かせません。具体的には、外部接続への多要素認証(※)の導入や、不要な管理者権限の見直しなど、感情に頼らない客観的な統制が問われています。
※多要素認証(MFA):パスワードだけでなく、スマホに届く確認コードや指紋認証などを組み合わせた「2重の施錠」で本人確認をする仕組み。万が一パスワードが漏れても侵入を防げます。
3.「外部任せ」にできない、有事の経営判断
今回の文書の中で、組織マネジメントとして最も目を向けるべき記述があります。それは、深刻な脅威や脆弱性が公表された際、「保守事業者任せにせず、迅速に判断できる手順をあらかじめ定めておくこと」という対策例です。
日々の運用を外部の専門事業者に委託すること自体は、極めて合理的な選択です。しかし、「万が一の際、被害の拡大を防ぐためにシステムや通信を止めるのか、それとも取引先への影響を最小限にするために稼働を維持するのか」という決断は、最終的に事業責任を負う経営陣にしか下せません。
国の注意喚起に並ぶ詳細なチェックポイントを前にすると、どうしても「また点検義務や負担が増えた」と感じてしまいがちです。しかし視点を少し変えれば、これは「自社の守りの土台を無理なく点検し、より強靭な組織へとアップデートするための実践的な指針」とも捉えられます。
どんなに対策を講じても、人の心理を突く巧妙な手口を完全にゼロにすることは困難です。だからこそ、現場の社員が違和感を覚えたときに迷わず1分で共有できる「安心の組織文化」が、最初の確かな防衛ラインになります。
[参考コラム ⇒「犯人探し」をやめると、利用者は組織を守る「一番頼もしい仲間」になる]
そして社内でシステムや業務に関わる人材が「CompTIA Security+」などの共通言語を持ち、情報処理安全確保支援士と共に経営陣を支える社内チームへと育っていくこと。そうした社内のつながりがあって初めて、今回の注意喚起が求める「有事の迅速な判断」が自然と下せるようになります。
[参考コラム ⇒「誰に任せるか」と悩む組織のための社内防衛チームのつくり方]
今回の注意喚起を、単なる「消化すべきチェックリスト」で終わらせてしまうのは、あまりにももったいないことです。
経営陣、専門家、社内技術者、そして現場の利用者が手を取り合い、信頼をベースにした防衛体制を一歩ずつ自前で整えていく。そうした地道で温かい組織づくりこそが、相次ぐインシデントの時代にあっても、顧客や社会から信頼され続けるための最も確かな土台になるのではないでしょうか。
|
【あわせて読みたい】 [第1回]「犯人探し」をやめると、利用者は組織を守る「一番頼もしい仲間」になる |