人事担当者必見! 2026年度版

【人事労務関連で確認しておきたい法改正事項 Vol.1】同一労働同一賃金に関する改正

社会保険労務士後藤 朱(ごとう・あけみ)

2026.11.16

【企業の人事担当者必見】同一労働同一賃金の改正とは?2026年10月施行の改正ポイントと企業が行うべき対応

パートタイマーや有期雇用労働者など、非正規雇用で働く方の待遇改善を進めるため、2026年10月1日から「同一労働同一賃金」に関する省令・告示が改正されました。

今回の改正では、ガイドラインの記載が充実したほか、雇入れ時に明示すべき労働条件についても見直しが行われています。自社の正社員と非正規雇用労働者との待遇差について、改めて確認してみましょう。


1. 今回の改正の背景

「同一労働同一賃金」とは、同一企業内における正社員とパートタイマー、アルバイト、有期雇用労働者などとの間にある不合理な待遇差の解消を目指すものです。

2018年に成立した「働き方改革関連法」により、パートタイム・有期雇用労働法や労働者派遣法に規定が整備され、2020年4月から順次施行され、2021年4月には中小企業にも適用されました。

施行から5年が経過し、最高裁判所の判例も蓄積されてきたことなどをふまえ、労働政策審議会で見直しが検討され、今回の改正に至っています。非正規雇用労働者の待遇改善と、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保が目的とされています。


2. 改正ポイントと企業が行うべき対応

(1) パートタイム・有期雇用労働法施行規則の改正

パートタイマーや有期雇用労働者を雇い入れる際には、特定の労働条件を文書の交付などにより明示しなければなりません。今回、新たに「待遇の相違の内容・理由等について説明を求めることができる旨」が追加され、明示しなければならない特定の労働条件は次の5つとなりました。

  明示が必要な労働条件 改正内容
① 昇給の有無 変更なし
② 退職手当の有無 変更なし
③ 賞与の有無 変更なし
④ 相談窓口 変更なし
⑤ 待遇の相違の内容・理由等について説明を求めることができる旨 今回追加

この明示義務に違反した場合、10万円以下の過料の対象となります。

【企業の対応ポイント】

労働条件通知書や雇用契約書の様式を見直し、追加事項を記載しましょう。労働者が実際に説明を求めやすいよう、担当部署・担当者や連絡先も明記しておくことをおすすめします。

(2) 同一労働同一賃金ガイドラインの改正

ガイドラインでは、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との待遇差について、不合理と認められる場合の考え方や具体例が示されています。

今回の改正では、最高裁判例の蓄積もふまえ、賞与・退職手当や各種手当、福利厚生などの記載が追加・充実されました。

① 賞与・退職手当

ガイドライン上に性質・目的に関する記述が明記されました。具体的には、賞与には、労務の対価の後払い、功労報償、生活費の補助、労働者の労働意欲の向上など、退職手当には、労務の対価の後払い、功労報償などのさまざまな性質・目的が含まれるものと考え、こうした性質・目的がパートタイマーや有期雇用労働者にも妥当するにもかかわらず、職務の内容などの相違に応じた均衡のとれた内容の賞与・退職手当を支給しない場合、不合理な待遇差と認められる可能性があるとされています。

【企業の対応ポイント】

「正社員には賞与・退職手当を支給するが、パートタイマーには支給しない」という制度について、賞与・退職手当の性質や支給目的、職務内容、配置変更の範囲などをふまえ、不合理な待遇差が生じていないか点検しましょう。

② 各種手当

次の手当について新たな記載が追加されました。

手当の種類 ガイドラインに追加された内容
無事故手当 正社員と業務の内容が同一のパートタイム・有期雇用労働者には、正社員と同一の無事故手当を支給しなければならない。
家族手当 契約更新を繰り返している等、相応に継続的な勤務が見込まれるパートタイム・有期雇用労働者には、正社員と同一の家族手当を支給しなければならない。
住宅手当 転居を伴う配置変更の有無に応じて支給される住宅手当について、正社員と同一の転居を伴う配置変更があるパートタイム・有期雇用労働者には、正社員と同一の住宅手当を支給しなければならない。

【企業の対応ポイント】

これらの手当は、性質や支給目的をふまえて、正社員との間にある待遇の相違が不合理と認められるものとならないように、パートタイマーや有期雇用労働者の待遇を決定していく必要があります。まずは、就業規則や賃金規程等の社内規程における支給基準を確認し、待遇差がある場合は不合理な点がないかどうかを確認していきましょう。

③ 福利厚生・休暇制度など

次の待遇についても記載が追加・充実されました。

対象となる待遇 内容
福利厚生施設の利用 利用料金・割引率等の利用条件について、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間に不合理と認められる相違を設けてはならないこと
病気休職・休暇
継続的な勤務が見込まれるパートタイム・有期雇用労働者にも、正社員と同一の給与の保障を行わなければならないこと
夏季・冬季休暇 パートタイム・有期雇用労働者にも正社員と同一の休暇を付与すること
褒賞 同一の期間勤続したパートタイム・有期雇用労働者には、正社員と同一の褒賞を付与すること

【企業の対応ポイント】

就業規則や賃金規程、休暇規程、福利厚生制度などを確認し、雇用形態を理由とする不合理な待遇差がないか点検しましょう。

(3) 正社員の待遇を引き下げる対応には注意

待遇差を解消するために、正社員の待遇をパートタイマーや有期雇用労働者にあわせて引き下げることは、適切な対応とはいえません。制度の趣旨や支給目的に沿った対応を検討することが重要です。

なお、今回は説明を割愛いたしますが、「雇用管理指針(事業主が講ずべき短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針)」も改正されています。詳細は厚生労働省の資料をご確認ください。

同一労働同一賃金特集ページ |厚生労働省


3. アドバイス・注意点

今回の改正を機に、正社員と非正規雇用労働者との待遇差について、改めて総点検しましょう。

同一労働同一賃金を考える際に大切なのは、単に正社員と非正規雇用労働者の待遇を同じにすることではなく、待遇ごとの性質や目的、職務内容、配置変更の範囲、その他の事情をふまえ、不合理な待遇差がないかを確認することです。

また、労働者から説明を求められた場合に備え、正社員との待遇差の内容や理由を整理しておくことも大切です。説明は、資料を活用して口頭で行う方法、または説明事項をすべて記載した分かりやすい資料を交付する方法などがあります。

「パートだから賞与は支給しない」「パートだから福利厚生の対象外」といった、雇用形態だけを理由とする一律の取扱いは、見直しが必要になる場合があります。

規程の文言を単に変更するだけでなく、実際の運用も確認し、判断が難しい場合には、社会保険労務士などの専門家にも相談しながら、適切な対応を進めていきましょう。

Profile
後藤 朱(ごとう・あけみ)
早稲田大学社会科学部卒業。大学卒業後、12年間にわたり出版編集職に従事。 2017年3月に社会保険労務士事務所を開業し、企業の人事・労務管理を支援する労務顧問業務を中心に活動。 2021年より行政や年金事務所における年金相談業務にも従事し、個人からの年金相談にも幅広く対応するほか、年金関係の原稿執筆や、研修講師も務めている。

一覧に戻る