[特集] 企業経営アドバイザー資格の研修導入についてのご提案

　一般社団法人 日本金融人材育成協会により創設された「企業経営アドバイザー」は、幅広いビジネスパーソンを対象とした、企業の適切な事業性評価や経営支援を行うことができる人材としての技量を測る検定試験です。試験は企業経営に関する専門知識を問う「知識科目」と、事業性評価の知識を問う「実践科目」で構成され、本検定試験の合格者は、企業経営の実務知識や能力を備えた人材であることが証明されます。
　さらに、（一社） 日本金融人材育成協会が認定している対話力向上講習を修了された方は「企業経営アドバイザー」として認定され、その称号が与えられます。
　ビジネスパーソン必須の経営知識を効率的につけられる資格であり、また合格後はBtoB・BtoCいずれの局面でもクライアントの頼れる相談者として活躍が期待される存在である「企業経営アドバイザー」は、2021年10月からのCBT（Computer Based Testing）試験導入で受験チャンスが広がったことから、企業における人材育成という観点からも注目を集めています。

　会計や法律、マーケティングなどすべてのビジネスパーソンにとって必須となる経営に関する知識。研修においてそういった知識を一度で効率的に吸収するには、資格取得が有効な方法といえます。なかでもビジネスパーソンに人気の資格が、日本版MBAともいわれる中小企業診断士です。しかし中小企業診断士は学習ボリュームが大きいことから、時間的なコストが大きくなり、業務と並行して学習するには難易度が高い資格だといえます。
　そこでおすすめしたいのが、企業経営アドバイザーです。中小企業診断士の学習分野と領域に重複するところが多く、バランスの良い知識取得が可能であり、かつ中小企業診断士の学習では得られない、事業性評価に関する知識や対話力というスキルの取得までも目指すことができます。

（TACの研修のご案内）
　企業経営アドバイザー対策講座（１日７時間×６日間=計42時間）

事業性評価は、その企業の提供する商品やサービスが、なぜ顧客に受け入れられているのか、今後も受け入れられ続けるためにはどうしたら良いのか、対話をとおして経営者と一緒に考え、認識を共有することです。金融機関に限らず、中小企業に関わるすべてのビジネスパーソンに、事業性評価の考え方や手法を理解し実践することが求められ始めています。
企業経営アドバイザーの実践科目では、事業性評価に関する考え方と手法を身につけることができます。さらに、政府が推奨している「ローカルベンチマーク（通称：ロカベン）」や「経営デザインシート」といった最新の支援ツールについても学び、実践的な知識を習得できます。

企業経営アドバイザー資格の登録要件である「対話力向上講習」の受講。
この講習は説明や提案を一方的にするのではなく、経営者ならではの考え方を理解し、経営者の本音を引き出す質問力、対話力を身につけることで、あらゆるビジネスシーンに活かせるコミュニケーション力アップを図るものです。これにより、数字からは見抜けない経営者の本音を聞き取り課題を解決する力を身につきます。

◎この対話力向上講習のみの研修導入も可能です。

（TACの研修のご案内）
　対話力向上講習（１日６時間×１日＝計６時間）