事業の将来性を評価する目利き力がつくと注目の「企業経営アドバイザー」資格

 一般社団法人 日本金融人材育成協会により創設された「企業経営アドバイザー」は、幅広いビジネスパーソンを対象とした、企業の適切な事業性評価や経営支援を行うことができる人材としての技量を測る検定試験です。試験は企業経営に関する専門知識を問う「知識科目」と、事業性評価の知識を問う「実践科目」で構成され、本検定試験の合格者は、企業経営の実務知識や能力を備えた人材であることが証明されます。
 さらに、(一社) 日本金融人材育成協会が認定している対話力向上講習を修了された方は「企業経営アドバイザー」として認定され、その称号が与えられます。
 ビジネスパーソン必須の経営知識を効率的につけられる資格であり、また合格後はBtoB・BtoCいずれの局面でもクライアントの頼れる相談者として活躍が期待される存在である「企業経営アドバイザー」は、2021年10月からのCBT(Computer Based Testing)試験導入で受験チャンスが広がったことから、企業における人材育成という観点からも注目を集めています。

試験の概要

試験の概要イメージ

 

⇒2021年1月28日に、試験を実施する(一社)日本金融人材育成協会より「検定試験実施方法の変更」の発表がありました。
 2021年10月1日以降、企業経営アドバイザー試験はCBT 方式(Computer Based Testing)により実施されます ⇒ (詳細はこちら)

 

検定試験イメージ  対話力向上講習イメージ

 

出題内容・受験者推移 申込者属性

資格の認定要件

〇 検定試験で筆記試験2科目に合格

企業経営に関する専門知識を問う「知識科目」と、事業性評価の知識を問う「実践科目」で構成され、本検定試験の合格者は、高度な金融や企業経営の実務知識や能力を備えた人材であることが証明されます。

 

⇒2021年6月に一部科目科目免除規定が創設され、認定申請の時点において次に掲げる者は、
 申請によって、一部科目(知識科目)の受験が免除されることとなりました。
 《免除の対象》⇒ 公認会計士・税理士・中小企業診断士
 《詳細はこちら》⇒ 「企業経営アドバイザー 一部科目免除規定 創設のお知らせ」

 

〇 対話力向上講習の受講

さらに、一般社団法人日本金融人材育成協会が認定している対話力向上講習を修了された方は「企業経営アドバイザー」として認定され、その称号が与えられます。

【研修導入のメリット①】 ビジネスで必須の知識をバランスよく取得可能!

 会計や法律、マーケティングなどすべてのビジネスパーソンにとって必須となる経営に関する知識。研修においてそういった知識を一度で効率的に吸収するには、資格取得が有効な方法といえます。なかでもビジネスパーソンに人気の資格が、日本版MBAともいわれる中小企業診断士です。しかし中小企業診断士は学習ボリュームが大きいことから、時間的なコストが大きくなり、業務と並行して学習するには難易度が高い資格だといえます。
 そこでおすすめしたいのが、企業経営アドバイザーです。中小企業診断士の学習分野と領域に重複するところが多く、バランスの良い知識取得が可能であり、かつ中小企業診断士の学習では得られない、事業性評価に関する知識や対話力というスキルの取得までも目指すことができます。

 

(TACの研修のご案内)
 企業経営アドバイザー対策講座(1日7時間×6日間=計42時間)

【研修導入のメリット②】事業性評価で最新の支援ツールを学べる!

事業性評価は、その企業の提供する商品やサービスが、なぜ顧客に受け入れられているのか、今後も受け入れられ続けるためにはどうしたら良いのか、対話をとおして経営者と一緒に考え、認識を共有することです。金融機関に限らず、中小企業に関わるすべてのビジネスパーソンに、事業性評価の考え方や手法を理解し実践することが求められ始めています。
企業経営アドバイザーの実践科目では、事業性評価に関する考え方と手法を身につけることができます。さらに、政府が推奨している「ローカルベンチマーク(通称:ロカベン)」や「経営デザインシート」といった最新の支援ツールについても学び、実践的な知識を習得できます。

【研修導入のメリット③】 対話力向上講習が業務に活きる!

企業経営アドバイザー資格の登録要件である「対話力向上講習」の受講。
この講習は説明や提案を一方的にするのではなく、経営者ならではの考え方を理解し、経営者の本音を引き出す質問力、対話力を身につけることで、あらゆるビジネスシーンに活かせるコミュニケーション力アップを図るものです。これにより、数字からは見抜けない経営者の本音を聞き取り課題を解決する力を身につきます。

◎この対話力向上講習のみの研修導入も可能です。

 

(TACの研修のご案内)
 対話力向上講習(1日6時間×1日=計6時間)

試験の詳細につきましては、下記、日本金融人材育成協会のホームページをご覧ください。

 試験に関するお問い合わせ先
 一般社団法人 日本金融人材育成協会
 TEL 03-5276-2231(平日10時~13時,14時〜17時) FAX 03-5276-2232
 E-Mail info@kigyou-keiei.jp HP https://www.kigyou-keiei.jp

 

 

またこちらから、試験実施団体である日本金融人材育成協会の理事である松田大氏によるコラムがご覧いただけます。

「日本金融人材育成協会における人材育成事業について ~企業経営アドバイザー・年金検定・相続検定の3検定のご案内」

企業経営アドバイザーの試験対策講座ならびに対話力向上講習につきましては、研修としての導入のみならず、
従業員の方の自己啓発にも最適なものだといえます。
パナソニック株式会社 ナレッジサービス推進室様での導入事例がこちらよりご覧いただけます。

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