日本に存在する企業、約359万社のうち、中小企業が占める割合は99.7%にもなるとされています。
これら中小企業で経営者の高齢化が進むなか、事業承継が行われないことで、廃業に追い込まれるケースが年々増加しています。これに対して国は、中小企業庁ほかでの様々な施策を実行するなどしており、この経営承継の問題はまさに吃緊の課題といえるでしょう。
そんななか、「事業そのもの」の持続性を支える事業承継支援人材を認定する資格として創設されたのが、一般社団法人 日本金融人材育成協会認定の『経営承継アドバイザー』という資格です。税務や法務を中心とした従来型の事業承継支援だけではなく、企業の持続的な成長を承継の視点をもって伴走支援していく役割と機能を果たしていきます。
TACは、この経営承継アドバイザー資格の認定を行う日本金融人材育成協会より、資格認定講座の運営を受託し実施しております。

 

※一般社団法人 日本金融人材育成協会は、地域経済の活性化や地域企業の成長促進といった社会的課題を解決できる人材の育成を目的として、TAC株式会社の全額拠出により設立された団体です。

経営承継アドバイザーとは?

事業承継支援の本質は、「事業そのもの」の持続性を支援することです。価値ある事業を継続させることが、顧客、従業員、取引先、地域社会の結びつきを維持し、明るく元気な地域経済の未来を守ります。

経営承継アドバイザーは、「事業の持続性を支援する」事業承継支援人材として、事業者が主体的に事業の維持・成長に向けた取り組みを進めることを支援する専門家です。

多くの中小企業で経営者の高齢化が進み、事業承継への早期の取り組みが喫緊の課題となっています。しかし、事業承継というと税務面や法務面でのソリューションに偏りがちで、「事業そのもの」の承継・持続性に焦点を当てた支援はまだまだ少ないのが現状です。

相続税や贈与税が問題となる中小企業は、一部の優良企業であり、多くの中小・小規模企業においては、税務面での対策よりも、まず事業の価値を磨き上げ、持続可能性を高めることが重要です。

経営承継アドバイザーは税務や法務を中心とした従来型の事業承継支援だけではなく、「事業そのもの」の承継に目を向け、プレ承継期~承継期~ポスト承継期の各フェイズに応じて、企業の持続的な成長を支援していく役割と機能を果たしていきます。

 

 TACNEWS 2022年1月号で経営承継アドバイザー資格についての特集記事が
 掲載されています。

 下記よりお読みいただけます。

 [特集]中小企業の事業承継を支える新資格「経営承継アドバイザー」
 大山 雅巳(おおやま まさみ)氏

  合同会社ゆわく 代表社員
  ジュピターコンサルティング株式会社 代表取締役
  一般社団法人 日本金融人材育成協会
  TAC経営承継アドバイザー講座・経営承継編講師

  ⇒ 記事はこちら

資格取得のメリット

金融機関や商工団体等に所属する方にとっては、日頃の経営者とのコミュニケーションのなかで、事業承継についての話題は「高度に専門的でセンシティブ」だと認識し、経営者に対して切り出しにくいと感じているかもしれません。しかし、「事業そのもの」の持続性について話題にすること、5年後10年後の事業の姿を経営者に問いかけることは、決して「高度に専門的でセンシティブ」ではありません。経営承継アドバイザーとして、事業の魅力や存在価値を深く理解し、経営者が将来を構想する手助けができるようになることで、経営者から深く信頼され感謝される人材として、よりやりがいをもって仕事を進めることができるようになることでしょう。
また、税理士や中小企業診断士、企業経営アドバイザーほか、コンサルタントの方にとっては、財務や税務、マーケティングなどこれまで専門家として提供してきた知見・スキルに事業承継の目線を加え、経営者や後継者とともに事業の持続性を高める取り組みを進めることで、次世代につながる事業の成長を支援し、より深く長期的な関係構築をおこなうことができるようになるはずです。

 

■こんな方に取得をおすすめします

 ・地域金融機関にお勤めの方
 ・商工団体等の支援機関に所属する方
 ・税理士、中小企業診断士等の士業、コンサルタント
 ・日常的に中小企業経営者との接点が多い方
 ・地域企業の持続的成長を支援したい方 ・企業経営アドバイザーの方

認定講座のカリキュラムと資格認定までの流れ

経営承継アドバイザーの認定のための要件は、日本金融人材育成協会が認定する「経営承継アドバイザー資格認定講座」を受講し、修了することで満たすことができます。この資格認定講座は、事業そのものの承継を支援するために必要な考え方や対話のスキルを身につける「経営承継編」と、事業承継に関連する法制度の基本的知識を理解し、承継期の課題を早期に発見する力を身につける「制度理解編」の2つのパートに分かれており、それぞれWeb講義とWeb修了試験で構成されています。

 

経営承継編 カリキュラム

回数 内容
第1回 1,事業承継概論
-事業承継の現状と課題:事業の持続性を支援する事業承継人材/事業承継の課題/中小企業の事業承継を巡る現状と問題点/つながりあう地域社会や産業に与える影響/事業承継2.0
第2回 2,事業承継の5つのステップ
-プレ承継期(前半):事業承継の5つのステップ
第3回 -プレ承継期(後半):「対話」を通じた支援の取り組み
第4回 -承継期:支援機関等の役割と機能/「対話」を通じた支援の実践
第5回 -ポスト承継期:事業承継実行後に必要な支援
第6回 3,承継各論と関連知識:事業承継のQ&Aのインデックス
4,支援者としての心構え

 

■ 制度理解編 カリキュラム

回数 内容
第1回 事業承継総論:中小企業の事業承継を取り巻く環境/事業承継の類型/事業承継対策の概要(共通)/事業承継対策の概要(個別)
第2回 親族内承継と関連法規:経営権の承継と民法/遺留分と遺留分への対応/経営権の承継と会社法(議決権数増加・総議決権数の減少と権利強化)
第3回 親族内承継と税務:税務の基礎知識/贈与税、相続税対策/自社株式の評価対策/納税対応
第4回 企業内承継と第三者承継:企業内承継・第三者承継(M&A)の流れ(事前準備~事業評価・譲り受け企業の選定~クロージング)/M&Aの手法と特徴
第5回 第三者承継:企業価値評価(ネットアセット・アプローチ、マーケット・アプローチ、インカムアプローチ)/デューデリジェンス

※令和2年4月1日確定法令に基づく内容となります。

 

これらWeb講義をすべて視聴し、両方のWeb修了試験で、8割以上正解すると修了となります。なお、Web修了試験は自宅等のパソコンまたはタブレット・スマートフォンで受験可能で、合格するまで受講期間内なら何度でもチャレンジできます。

 

コースの概要につきましては、下記ページをご覧ください。

 経営承継アドバイザー資格認定講座Webコース

貴社における経営承継アドバイザー取得を支援いたします
お問い合わせは弊社営業担当または下記までご連絡ください

TAC株式会社 法人営業部
東日本エリア
   TEL 03-5276-9801
東海・北陸エリア TEL 052-586-5239
西日本エリア   TEL 06-6371-1075
営業時間 平日9:30~17:30(土・日・祝日は定休日)