【人事111名調査】約９割が期待する「資格取得支援」を、優秀な人材の離職防止に繋げる実務のヒント

労働力不足が深刻化する日本の労働市場において、リテンション（離職防止）と従業員のエンゲージメント向上は最重要課題です。

その打ち手として「資格取得支援」は約9割の人事が効果を期待する定番施策ですが、実際には約4社に1社（26.1%）が運用を断念しているという厳しい現実があります。

制度の理想と運用の現実のギャップが、多くのHR領域で浮き彫りになっています。

本資料では、人事担当者111名へのアンケート結果をもとに、資格取得支援制度が従業員の定着や エンゲージメント向上にどのような影響を与えているのか、また制度を“導入して終わり”にしないために必要な視点について解説します。

本調査では、多くの企業が資格取得支援に定着効果を感じている一方で、「過去に導入していたが、現在はやめている」は企業が26.1%となっており、一定数の企業が 制度運用を継続できていない実態も明らかになっています。

資格取得支援制度の運用において、企業はどのような課題を感じているのでしょうか。 最も多かったのは、「資格取得後のキャリアパスや活用先が社内で明確でないこと」（ 47.7%）でした。 さらに、「制度の運用・管理に手間がかかること」（ 38.7%）など、制度を“回し続ける難しさ”も大きな課題となっています。

資格取得支援は、単なる福利厚生ではなく、従業員の成長実感やキャリア意識を高める施策です。 一方で、制度だけを導入しても、運用や活用設計が不十分な場合、 “踏み台化”につながる可能性もあります。企業には、学びを組織内で循環させ、エンゲージメント向上につなげる仕組みづくりが求められています。

資格取得支援制度の運用において、企業が感じている課題で最も多かったのは、「資格取得後のキャリアパスや活用先が社内で明確でないこと」（47.7%）でした。資格取得支援制度をうまく機能させるためには、どうすればいいのでしょうか。キャリアと資格をつなぐ設計の3つのポイントを、TAC法人研修講師の井上洋市朗氏が解説します。

• 資格取得に対する報奨金や手当を出して終わりになっており、その後の離職防止に繋がっていない方
• 他社の人事担当者がどのような点に「運用の限界」や「障壁」を感じているのか、比較データが欲しい方
• 自社の育成制度が時代のニーズ（成長実感の支援）に合致しているか、客観的に評価したい方

資料のプログラム

1. 1on1など施策は進んでいるが離職は止まらない
2. 人事担当者の82.9%が感じる“育てると辞める”という不安
3. 一方で人事担当者の85.6%が資格取得支援の効果に期待
4. 資格取得支援制度導入企業の83.6%が効果を実感
5. 資格取得支援制度はあるのに「機能しない企業」の共通点とは？
6. 制度を“機能させる”ための実行基盤

調査概要

資料名
【資格取得支援で定着率を上げるには？】約9割が効果を期待するも、約半数が「取得後のキャリアパス不明確」
調査機関
TAC株式会社
調査名称
資格取得支援制度と従業員定着に関する実態調査
調査方法
IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®」の企画によるインターネット調査
調査期間
2026年4月13日〜同年4月14日
有効回答
自社の人事業務（採用・育成・制度設計・労務管理など）に携わっている担当者111名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100にはなりません。