なかなか実現が困難と⾔われているDXの実現ですが、まずは周りの多くの情報に惑わされることなく、⾃社に最適なDXを考えるぶれない軸を持つことが重要です。 DXレポートでいわれている『顧客の視点』『データやデジタル技術の活⽤』『業務プロセス、ビジネスモデル、企業文化、風土』を継続的に変⾰し続けるには経営トップからの『DX実現のための仕組みのコミット』と『DX人材の育成と確保』が喫緊の課題であります。 そこで、百戦錬磨のコンサルタント達が出した結論である「ユーザ自身が自分たちのビジネスを自分たちで描き、継続的業務改善改革活動ができるようにならなければ意味が無い」という結論から、改革フレームワークや思考プロセス変革などのコンサルメソッドを惜しみなく注入して出来上がった研修「DX人材育成のための業務改革実践ワークショップ研修」をご紹介するセミナーを、2022年3月15日に開催いたしました。 セミナーの当日の様子をお伝えする開催レポートをお届けします。

講演者プロフィール

久木田 浩一 (くきた こういち)講師
株式会社IMゼロワンサポート
代表取締役

 

●プロフィール
情報・通信業に入社後、楽器演奏のコントローラーとしてPCを楽器店に展開。その後、長年にわたり、顧客満足度を高め利益に変えるメソッドを確立や、マーケティング部門での活躍。2017年、RPAの先行ユーザと数千体のRPAの効率的なコントロールと業務の見える化と全自動化を追求。RPA利用ユーザに変革をもたらしている。並行して企業情報化協会(IT協会)と共同でDX化を成功させるメソッド『BPM実践ワークショップ研修』を確立し、多くの企業・自治体の経営者・推進責任者から高い支持を得ている。
日経、ITmedia、中部生産性本部など多数の講演活動を展開。
2021年、企業情報化協会に所属。株式会社IMゼロワンサポートを設立。

●研修実績
日立グループ、トヨタグループ、オリックスグループ、住友林業グループ、JCBグループ、横須賀市など製造業、サービス業、金融業、自治体等業種を問わず多数実績あり

セミナーレポート

今回のセミナーは、DX人材育成のための業務改革実践ワークショップ研修のご案内として、次の流れで進められました。

 

  1.本セッションでお伝えしたいこと
  2.市場のDX化の状況
  3.DX実現のためのぶれない軸をもつ
  4.具体的にどうDXを実現させるのか?
  5.DXを実現する仕組みと人材育成例
  6.実践事例紹介
  7.Q&A

 

冒頭で久木田講師は、当セミナーで伝えたいこととして、「事業・経営に貢献するDXをどうやればうまく進められるのか? そして課題となるDX人材育成をどう実現するのか?」と投げかけ、特に日本企業、日本人は素晴らしい素養を持っており、DXというものをきちんと理解するとともに、それに沿った人材育成行うことができれば、日本企業は必ず勝ち抜けることができるという確信を持っている、今日はそれをお伝えしたいと説明されました。

 

「私の経験上、確信を持っています」という強いメッセージに、多くの参加者の方が配信画面の向こう側で、一気に引き込まれていったことでしょう。

久木田講師は「もう一度、DXの本質を考える」べく、まず、世界的に有名なスイスビジネススクールIMDのマイケル・ウェイド教授の言葉から、DXを紐解いていきました。
それを踏まえ、今、多くの日本人が海外のDX企業にお金を落とすようになっていることで、日本企業は淘汰されつつあるとし、それら海外のDX企業がデジタル・ディスラプター(デジタル技術+デジタルビジネスモデルを持つ、破壊的イノベーター)として、既存ビジネスを駆逐していっている説明、その猛威をappleやAMAZON、Googleといった企業を例に解説していきました。

久木田講師は「DX実現のためのぶれない軸をもつ」ことが大切だと話します。経済産業省の「デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのガイドライン」によると、DXは「データ」と「デジタル技術」を活用して、「製品・サービス」のみならず「ビジネスモデル」「業務」「組織」「プロセス」「企業文化・風土」を変革していくことで、競争上の優位性を獲得することだとされています。しかし、多くの企業で「データ」と「デジタル技術」の活用ばかりに目が向けられ、変わるべきところは変わらないままになっていました。

 

しかし、そこにコロナがやってきました。これが、DXの本質を気づかせてくれることになったといえるでしょう。環境により迫られて変わった、つまり変わろうと思えば変えられる、素早く変革する力を身につけることが大切だということが広く理解されたわけです。固定概念に縛られたビジネスモデルや企業文化ではだめだ、変えていくべきだ、そしてそれこそがDXの要だというのがようやく伝わったのだと久木田講師は言います。

そして経済産業省からDXレポート2が追加提言され、「DXはITシステム更新の問題から企業文化刷新の問題へ」と移ったとし、DX実現のためには仕組みと人材育成が必須であり、経営トップのコミットメントにより、仕組みの明確化と、人材の育成・確保していくのが喫緊の課題だと説明しました。

 

では具体的にどうDXを実現させるのか? 「製品・サービス」だけでなく「ビジネスモデル」「業務」「組織」「プロセス」「企業文化・風土」を変えるためにはどうすればよいか、という問いに、久木田講師は事業の考え方や日々のオペレーションから考える必要があると説明します。

久木田講師は、「どこを改革・改善すればよいのか」を明確化し、それに対してデジタル業務改革を行っていくことが大切だと説きました。単にシステム化すればよいということではなく、事業の成果をあげるための定義を行い、プロセスを設計しデジタル化率を上げる必要がある。その進め方として、グローバルで当たり前のように考えているBPMという考え方を取り入れる。これはDX化推進に成功している多くの企業が採用、自治体のデジタル化推進に国も採用されているものだと解説しました。

 

そして最後にセミナーのまとめとして、実際のDXを実現する仕組みと人材育成例である「DX人材育成BPM実践ワークショップ研修」の説明がありました。

この研修はミドル層のメンバーを対象に、経営課題に直結する実業務を題材として考え、変えられない現状(やり方・業務プロセス)を自分たちで変えることから全てが始まるといいます。そのポイントは「徹底的に可視化」することで、経営課題に直結する実業務(決算の早期化、会社のブランドイメージの向上、売上利益の向上、コスト低減など)について重要問題点を抽出、問題を引き起こしている行動を明確化、その行動を選んできた理由(習慣、固定観念など)をあぶりだすものです。そして変革のための手法についても検討し、用意周到な移行計画を作るものです。

 

この研修の受講者は改革のフレームワークを理解し、次回から自ら改革立案と実行ができるようになる、これこそがDX人材であり、さらにその後も受講者を増やし、同じ手法、考え方で実行する人数を増やすことで、改革改善文化が形成されていく、というスキームを見越した研修であるとの解説がありました。
そして実践企業の事例の説明が加えられ、セミナーは盛況のうちに終了となりました。

 


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