大きく変わる育児休業制度 改正育児介護休業法への実務対応

2022年4月から「育児・介護休業法」の改正がスタートします。

2021年に大きく改正された「育児・介護休業法」。労働力人口が減少する中で、女性が出産・育児を原因とした離職に至ることを防ぎ、男性と女性の育児休業取得率の格差を解消し、男女ともに希望に応じて仕事と育児を両立して活躍できることを目的としています。企業には、従業員が育児休業を取得しやすくするための環境整備などがこれまで以上に義務付けられるなど、実務的な対応はますます複雑になるでしょう。

この動画では、多岐にわたる改正点から、新たに創設された「出生時育児休業（産後パパ育休）」や、「育児休業の分割取得」「社会保険料免除要件の見直し」「育児休業給付金について」など、特に重要なものについて、改正のポイントや実務対応を、社会保険労務士が詳しく解説します。

※内容は2023年4月時点の情報に基づいております。

※動画は項目ごとにチャプターを設定しております。気になる項目からぜひご視聴ください。　

プログラム

1．育児休業改正点のポイント ［3分40秒］
2．育児休業制度の全体像 ［4分27秒］
3．出生時育児休業（産後パパ育休） ［9分46秒］
4．1歳までの育児休業の分割取得 ［1分36秒］
5．保育所に入所できない場合の1歳以降の育児休業 ［4分59秒］
6．社会保険料免除要件の見直し ［9分5秒］
7．妊娠・出産の申出があった場合の対応 ［3分5秒］
8．育児休業給付金について ［4分55秒］
9．その他の改正 ［6分13秒］
※動画は項目ごとにチャプターを設定しております。気になる項目からぜひご視聴ください。