【TAC株式会社：NEWS RELESE】中小企業の人材育成に向けた「次世代事業開発人材育成プログラム」がスタート。地域の金融機関とも連携した社会人の学び直しリカレント教育でDX等に対応！

多摩大学 ＆ TAC株式会社が包括連携協定を締結し2023年夏より開講予定 開学以来「実学教育」を⼀貫して実践する多摩⼤学（東京都多摩市、学⻑：寺島実郎）と、資格取得に向けた教育サービスを展開しているTAC株式会社（東京都千代⽥区、代表取締役：多⽥敏男）は、3⽉9⽇に包括連携協定を締結し、中⼩企業の⼈材育成に向けた「次世代事業開発⼈材育成プログラム」をスタートすることを発表しました。

次世代事業開発⼈材育成プログラム

地域の中⼩企業を取り巻くビジネス環境は、⼈⼝減少や⾼齢化に加えてコロナ禍の影響など厳しい状況が継続しています。近年の経営課題を迅速に解決するためには、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を含めたデジタル化の推進やグローバル化による販路拡⼤などが不可⽋となりますが、中⼩企業には着⼿しにくいテーマが増えています。また、経営課題を解決する担い⼿の育成では、中⻑期的な⼈材教育が必要となりますが、⼤⼿企業に⽐べて地域の中⼩企業における取り組みが遅れていることも実情です。
そこで、従来から社会⼈教育にも⼒を⼊れてきた多摩⼤学と、1980年の創⽴以来プロフェッショナル⼈材の養成に取り組んできたTACが包括連携協定を締結。東京東信⽤⾦庫など地域の⾦融機関とも協業し、地域の中⼩企業に対して“次世代の「本業」を⽣み出せる⼈材”を育てる「次世代事業開発⼈材育成プログラム」を2023年夏頃より開講します。

関係者のコメント

多摩⼤学　⻑島剛コメント 中⼩企業の社員と信⽤⾦庫の職員が⼀緒になって新事業について議論している姿はとても新鮮であり、可能性を感じました。いくつものワークの中で、普段の仕事で固定観念に捉われていたことに気づき、学びを進め、⾏動することの⼤切さを学んでいます。共に学ぶ受講⽣同⼠も影響しあっています。⼤学が⽬に⾒える形で、地域経済に貢献できるひとつの⽅法だと感じています。

TAC株式会社　⼆川正浩コメント 研修提案を通じて企業の持続的成⻑⽀援のためにどうあるべきかを考えることが多く、いつか⾦融機関と中⼩企業が⼿を取り合って学ぶコミュニティ（学びの場）を創りたいと思っていました。地域の未来を担う経営（＝次世代事業）⼈材とパートナーである⾦融機関がともに成⻑し合うことで、アフターコロナに向けて希望ある未来を掴むことができると信じています。

今後の展開

今後の展開今年度は11⽉〜6⽉までの予定で、3企業×3信⽤⾦庫でプレ実施をしております。
来年度は、プログラムの⾒直しを⾏い2回⽬のプレ実施を22年7⽉頃に、5企業×5⾦融機関を⽬標とし開講します。その際、企業経営アドバイザー認定者もセミナー講師として参加を予定しております。
再来年度の夏頃から、多摩⼤学の履修証明プログラムとして正式に実施し、5企業×5⾦融機関 各2名程度参加し、計20名ほど募集する予定となっております。
将来的には、全国各地での展開を想定しており、地域の⾦融機関とそのお客さまである中⼩企業、⼤学との連携をしていきます。企業経営アドバイザー認定者など、企業で働く⼈をプロボノ的な関わりで参画させる、キャリア形成のためのプログラムなども検討し進めて参ります。

■企業経営アドバイザーとは
企業経営アドバイザーは、企業の「総合診療医」として、地域企業の元気（＝稼ぐ⼒）を引き出すために経営・事業を総合的に診断し、必要に応じて様々な専⾨家との連携を図りながら、持続的成⻑のための適切な処⽅箋を出すことができる専⾨家です。財務・⾮財務両⾯から対象企業の事業を理解したうえで、真の経営課題を発⾒・整理し、その解決策を提案できる⼒をもつ⼈材です。
企業が持続的に成⻑し存続していくためには、事業を客観的に分析・評価したうえで、事業環境の変化の予測に基づいて未来の事業を構想し、実現に向けて⼿を打っていくことが必要です。
経営者の頼れる相談者としてそのような企業の取り組みに伴⾛して⽀援を⾏い、その持続的成⻑を⽀えることにより、地域の活性化や地⽅創⽣に貢献できる⼈材として期待されるのが企業経営アドバイザーです。

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