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目指すは財務報告のプロフェッショナル

財務報告実務検定 開示様式理解編Webコース

受講期間

3カ月

受講料

81,400円(消費税10%込み)

難易度

★★

受講形態
  • Web

コースの特色

  • ◇大手監査法人で上場準備指導や会計監査を担当し、上場準備企業の経験のある公認会計士が、豊富な経験を踏まえて、財務報告実務担当者を育成するというスタンスで講義を行います。
  • ◇金融商品取引法、会社法、証券取引所の適時開示に従ったディスクロージャー書類の作成および開示について学習します。
  • ◇簿記の知識があるが実際の財務報告については知らない方を対象にして、財務報告制度の実務全般を体系的に習得します。
本試験実施月

随時実施

教材構成
  • ◇協会公式テキスト(2冊)
  • ◇Web講義動画(10回)
  • ◇添削課題(1回)

 

◆2027年2月申込まで : 2026年3月期基準
◆2027年3月申込以降 : 2027年3月期基準
(使用テキスト及び収録内容は、それぞれ当時の会計基準に基づいています。)
※送付教材の一例
コース内容

1. 総論、分類、開示体制と年間スケジュール

財務報告総論、ディスクロージャーの目的、ディスクロージャー体制と年間スケジュール、財務報告基礎データの収集

2. 通期決算Ⅰ(金融商品取引法)

金融商品取引法概論、有価証券報告書総論、有価証券報告書各論(定性的情報)

3. 通期決算Ⅱ(金融商品取引法)

有価証券報告書各論(提出会社の状況、経理の状況-連結財務諸表等)

4. 通期決算Ⅲ(金融商品取引法)

有価証券報告書各論(経理の状況-連結財務諸表等・連結財務諸表注記)

5. 通期決算Ⅳ(金融商品取引法)

有価証券報告書各論(経理の状況-財務諸表等・財務諸表注記、提出会社の事務の概要、会社の参考情報、提出会社の保証会社等の情報)

6. 通期決算Ⅴ(金融商品取引法、適時開示)

財務報告に係る内部統制、適時開示、その他の提出書類等、内部統制報告書、決算短信

7. 通期決算Ⅵ(会社法)

会社法による開示総論、招集通知、事業報告

8. 通期決算Ⅶ(会社法)

事業報告、連結計算書類、計算書類、連結注記表、個別注記表、監査報告書、その他提出書類、電子開示実務

9. 四半期決算Ⅰ(金融商品取引法)

半期報告書総論、半期報告書各論(ハイライト、定性的情報、連結財務諸表、有報との比較)

10. 四半期決算Ⅱ(適時開示)

四半期決算短信と半期報告書、業績修正等の適時開示、IR

※教材構成、コース内容等は一部変更される場合がございます。予めご了承ください。
※Webの動作環境につきましては、動作環境確認ページでご確認ください。https://bs2.tac.biz/check/

対象となる階層
  • 内定者・新入社員
  • 中堅社員
  • 管理職
  • 役員
研修分野
  • 実務
  • 資格試験対策研修
  • ヒューマンスキル
  • 語学